2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
福祉援助の理念や技術はおろか、社会的経験がほとんどない十五、六歳の子供が、授業での事前準備ができていない状況で自分より年配の支援が必要な方がいる現場に放り込まれたら、障害のない生徒でも戸惑うのが当たり前ではないでしょうか。現に、この生徒さん以外にも、実習の単位を取れずに留年となり、中には自主退学された生徒さんもいるそうです。
福祉援助の理念や技術はおろか、社会的経験がほとんどない十五、六歳の子供が、授業での事前準備ができていない状況で自分より年配の支援が必要な方がいる現場に放り込まれたら、障害のない生徒でも戸惑うのが当たり前ではないでしょうか。現に、この生徒さん以外にも、実習の単位を取れずに留年となり、中には自主退学された生徒さんもいるそうです。
ただ、対案に対する評価を申し上げますと、社会的経験が乏しい云々のところを削った方がいいんじゃないかというのは、私はあってもなくてもいいかなと思っていましたから、削ってもいいんですが、でも、削ることによるメリットというのはちょっと考えにくいということがございました。
その中で、消費者契約法についてのつけ込み型勧誘の取消権の創設と、また、社会的経験が乏しいことからというところを条文から削除するということを提案をさせていただいております。 先生は、第四次消費者委員会委員長として、前回の消費者契約法についても参考人質疑でもお話をお聞きいたしましたし、異例の付言をおつけになられておられます。
衆議院議員などの選挙権に比べ五歳高くなっている理由、趣旨でございますが、参議院議員の被選挙権については、二院制における参議院の役割を踏まえ、社会的経験から出てくる思慮分別に着目し、年齢が高く設定されたこと、都道府県知事の被選挙権年齢につきましては、行政の執行に当たる独任制の機関であって相当の経験を必要とすることや、都道府県の規模や事務の性質、管轄区域の広さなどの点を踏まえたものといった説明がなされてきたものと
○石田国務大臣 これは、今まで国会での議論がなされてきたわけでありまして、先ほど答弁させていただいたように、やはり、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているというような説明がなされてきたわけでございますし、公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス、こういうことも考慮しながら検討されるべきということも指摘がされているわけでございまして、この被選挙権年齢のあり方というのは、本当に、先ほども申し
基本的には、国政や地方行政を担う者としてふさわしい人材が選ばれるということでございますので、先ほど説明申し上げましたとおり、我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会答弁などによって、社会的経験に基づく思慮分別を踏まえて設定されてきているということでございます。それを踏まえての規定であるというふうに承知しております。
被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられております。諸外国の例を見ても、今お話もございましたけれども、選挙権年齢や成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方についてはさまざまな考え方があると承知しています。
これに対しまして、被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられておりまして、諸外国の例を見ましても、成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢の在り方には様々な考え方があると承知しております。
しかし、それは、それまでの社会的経験や現実のいろんな問題に直面したことのない高校生から大学生になる瞬間にそれを求めるのは、やはり無理があると思います。
こうしたことから、お尋ねの参政権の面や経済取引の面については、義務教育段階にある中学校においても、学習指導要領に基づき、法教育、消費者教育及び金融経済教育を適切に実施しているところでございますが、義務教育終了後におきましても、学校教育の場又は学校教育以外の場において必要な教育を受けたり、社会的経験を積みながら必要な資質が培われていくものと考えております。
加齢とともに、それまで積み重ねてきた社会的経験が経験として生かせなくなるということがございます。判断力が低下している場合、契約していたことを忘れてしまったり、被害に気が付かないということもございます。家族に知られると叱られるから言わない、相談しない。また、独り暮らしの場合、被害が発覚しにくいため、次々販売となり、高額な契約につながるということもよくございます。
御指摘のとおり、法制審議会民法成年年齢部会においては、若年者の社会的経験の乏しさに付け込んで取引等が行われないよう、取引の類型や若年者の特性に応じて事業者に重い説明義務を課したり、事業者による取引の勧誘を制限したりするなど、民法の成年年齢を引き下げても十八歳、十九歳の者の消費者被害が拡大しないよう、消費者保護施策の更なる充実を図る必要があるとの指摘がございました。
○山口和之君 次に、若年者の社会的経験の乏しさによる判断力の不足に乗じて取引が行われた場合には契約を取り消すことができるようにすることについてですが、本法律案の提出に至るまでこのような施策は行われたのでしょうか、また、行われていないとすれば、その理由は何でしょうか。
御指摘のとおり、法制審議会民法成年年齢部会におきましては、若年者の社会的経験の乏しさによる判断力の不足に乗じて取引が行われた場合には契約を取り消すことができるようにする必要があるとの指摘がございました。 政府は、消費者被害の拡大を防止する施策の一つとして、この国会に消費者契約法の一部を改正する法律案を提出しております。
この社会的経験のない自己肯定感情を持ちづらい若い女性の弱みに付け込んで、抜けられなくなる卑劣なこの強要の手口、こうした下で行われるＡＶへの出演強要問題というのを、この深刻さをどのように大臣認識されて、これ根絶をするためにどんな構えで取り組んでいかれますか。
被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえまして設定をされていると考えております。諸外国の例を見ましても、北欧やドイツは成人年齢と被選挙権年齢は一致しておりますし、一方でフランスやイタリア、アメリカは一致をしておりません。このように、被選挙権年齢の在り方には様々なお考えがあると、このように承知をいたしております。
そして、スライド十でございますけれども、やはり、知識、社会的経験、判断力、資力が不足しているばかりではなく、そして解決方法自体も知らない若者が多くいる。そういう中から、今、成年年齢を引き下げることによって、今の二十歳よりもっと未熟な十八歳、十九歳が悪質事業者のターゲットになって、若者の消費者被害の増加が容易に予測されます。 若者は国の宝だと思います。
そういう中で、一定のそういう問題のある勧誘行為が行われて、それは問題ですよと相談員の方が窓口で言ったとしても、いや、この方は社会的経験を積んでいますと字面で言うわけですね。いろいろな解釈がある。解釈で示されるといいますが、それに当たらないような場合にはどうなのかが議論になってくるわけであります。
被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられており、諸外国の例を見ても、成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方にはさまざまな考え方があると承知しています。 被選挙権年齢の取扱いについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であり、国民の代表である立法府において、各党各会派で御議論いただくべきことであると考えています。
これ、社会的経験がない、あるいは自己肯定感情も持てないでいる、そうした女性たちの弱みに付け込んだ極めて卑劣な手口だと思います。 この一年間の取組でこうした実態が随分明らかになってきたかと思うんですが、警察庁に、昨年五月二十四日の通達で、アダルトビデオの出演に関する契約などの相談を受けたときにどう適切な助言を行うかという留意事項を示しておられますが、その要点を教えてください。
成人の方が社会的経験を積んでいるにもかかわらず、成人になると被害が増える。 これ、どなたでも結構ですが、なぜ被害が成人になった途端に増えるんですか、こんなに。
それは当然、二十歳よりも十八歳の方が様々な社会的経験を積んでいないわけですからそういうおそれが当然あるし、そのことについては消費者庁としても認識をされていると思いますが、これ、具体的にどのような対策を取るおつもりでいらっしゃいますか。
じゃ、同じような方向で総務省内で検討しているかどうかという問いだと思うんですけれども、被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものであろうということ、これは過去の、ちょうど法律ができてきた、被選挙権、過去の議事録等からそのようなことを考えております。それから、職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討されるべき事柄であろうと考えています。
○原田副大臣 被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものと考えられております。職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討されるべき事柄であろうかと思います。必ずしも選挙権年齢と一致するものではないと考えられます。
○原田副大臣 先ほどもお答えをさせていただきましたように、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されておるものと考えられておりまして、職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討されるべき事柄であることから、必ずしも選挙権年齢と一致するものではないと考えられます。同じような答えになろうかと思いますけれども、御理解をいただければと思います。
○高市国務大臣 被選挙権年齢につきましては、昭和二十一年十二月二十四日の衆議院議事録を読む限り、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されてきたものと考えられます。職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討される事柄であると考えています。 諸外国の例を見ましても、選挙権年齢と被選挙権年齢は必ずしも一致していないといったことで、そのあり方にはさまざまな考えがあると思っております。
○高市国務大臣 被選挙権というのは、公務員になることができる権利と一般的に定義されておりますけれども、この被選挙権年齢については、過去に現在の法定の年齢になった事情を見てみますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものと考えられておりまして、だから、職務内容ですとか選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討されるべき事柄であると思います。
昨日の第六回検討委員会におきましても、三法における年齢引き下げについての社会的影響を踏まえ、国民意識の醸成等の環境整備を一層進める必要があるというふうになったところでございますが、お手元の資料についているところでございますが、若年者の自立を促すような施策、そしてまた、消費者被害の拡大のおそれ等の問題解決に資する施策、つまり、十八歳、十九歳の者が例えば悪徳商法などに巻き込まれるなど、社会的経験の乏しさにつけ